米ヤム・ブランズ、ピザハット事業を売却 約4300億円規模
米外食大手ヤム・ブランズは16日、傘下のピザチェーン「ピザハット」事業を総額27億ドル（約4300億円）で売却すると発表しました。これは、業績が伸び悩むピザハットを切り離し、主力の「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」やメキシコ料理の「タコベル」に経営資源を集中させる狙いがあるとのことです。規制当局の承認などを経て、2026年7～9月期に完了する見込みです。
今回の売却は、中国本土以外の事業と中国本土事業の二つに分けられます。中国本土以外のピザハット事業は、米投資会社ロングレンジ・キャピタルに約15億ドルで売却されます。一方、中国本土事業は、ヤム・チャイナ・ホールディングスに約12億ドルで譲渡されることになります。
売却の背景：低迷する業績と競争激化
ピザハットは、かつて世界最大のピザチェーンとして君臨しましたが、近年は業績が低迷し、ヤム・ブランズ全体の「弱いリンク」となっていました。特に米国市場では、競合であるドミノ・ピザなどに後れを取り、既存店売上高は10四半期連続で減少していました。
グローバルデータのマネージングディレクターであるニール・ソンダース氏は、ドミノ・ピザがメニュー革新、マーケティング、注文技術、配送インフラなどの分野でピザハットを上回ってきたと指摘しています。また、ピザハットは店内で食事をする客層からも選ばれにくくなっており、現代的な店舗環境やメニューの豊富さを求める顧客のニーズに応えきれていなかったと分析されています。
ヤム・ブランズは、ピザハットの立て直しに向けた数年間の取り組みにもかかわらず、売上高の停滞が続いていました。同社は昨年11月にピザハット事業の戦略的見直しを開始し、今年2月には米国で250店舗の閉鎖を発表するなど、事業再編の動きを見せていました。
新たなオーナーとなる二つの企業
中国本土以外のピザハット事業を買収するロングレンジ・キャピタルは、プライベートエクイティ（PE）投資会社です。ヤム・ブランズのクリス・ターナーCEOは、ピザハットの価値解放は「ヤム・ブランズの体制外の方が実現しやすい可能性がある」と述べており、ロングレンジ・キャピタルがレストラン業界の深い専門知識をもたらし、将来の成長に向けた良い位置付けとなることを期待しています。
一方、中国本土のピザハット事業を引き継ぐヤム・チャイナ・ホールディングスは、2016年にヤム・ブランズから分離独立した企業です。中国のピザハットは、独立運営の下で店舗数が4,100店を超え、利益率は上場以来最高を記録するなど、成長を続けています。経営陣は2029年までの利益倍増目標に強い自信を示しており、今回の買収を通じて、中国市場におけるピザハットのさらなる発展を目指すでしょう。
日本市場への影響は限定的か
今回のグローバルな事業売却は、日本国内のピザハット店舗には限定的な影響にとどまると見られています。日本国内のピザハットは、ヤマエグループホールディングス傘下の日本ピザハット株式会社（横浜市）が運営しており、米ヤム・ブランズとは資本関係がないためです。
日本ピザハットは過去にも親会社が変更されています。2017年には日本KFCホールディングスが保有していた株式を投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに売却し、その後2022年にはヤマエグループホールディングス傘下に入っています。このように、日本事業は独自に展開されており、今回のヤム・ブランズによる売却は直接的な影響を与えない構造となっています。
ピザ業界のダイナミズムと今後の展望
ピザハットの売却は、競争が激化する現代の外食産業、特に宅配ピザ市場の厳しさを浮き彫りにしています。ドミノ・ピザの成功に見られるように、デジタル化への対応、効率的なデリバリーシステム、そして顧客の嗜好に合わせたメニュー革新が、この市場で生き残るための鍵となっています。
ヤム・ブランズは、ピザハットを売却することで、成長が期待できるKFCとタコベルに経営資源を集中させ、企業価値の向上を図る戦略です。一方、新たなオーナーとなるロングレンジ・キャピタルとヤム・チャイナ・ホールディングスは、それぞれの市場でピザハットブランドを再活性化させるという大きな課題に直面します。
消費者にとっては、ブランドの刷新や新たなサービス展開が期待される一方で、買収後の事業戦略によっては、メニューや価格、店舗展開などに変化が生じる可能性もあります。特に、新たなオーナーがどのような投資を行い、どのような成長戦略を描くのか、今後の動向が注目されます。