米ヤム・ブランズ、ピザハット事業を売却発表
米外食大手ヤム・ブランズは6月16日、傘下のピザチェーン「ピザハット」事業を総額27億ドル（約4300億円）で売却すると発表しました。これは、長年にわたり世界中で愛されてきたブランドの、親会社における経営戦略の大きな転換点となります。売却は二つの取引に分けられ、中国本土以外のグローバル事業が米投資会社ロングレンジ・キャピタルに、中国本土事業はヤム・チャイナ・ホールディングスにそれぞれ譲渡される見込みです。取引は規制当局の承認などを経て、2026年7月から9月の第3四半期に完了する予定です。
この売却の背景には、ピザハット事業の業績不振が指摘されており、ヤム・ブランズは「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」や「タコベル」といった好調なブランドに経営資源を集中させる狙いです。
業績低迷が売却の主要因、ドミノ・ピザに後塵
ピザハットはかつて1971年以降、世界最大のピザチェーンとして君臨しましたが、2017年にはドミノ・ピザにその座を明け渡すなど、近年は苦戦が続いていました。特に主要市場である米国では、競合他社に比べてデジタル戦略やデリバリーインフラの構築で出遅れ、既存店売上高の減少が長期にわたり続いていました。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、ヤム・ブランズがピザハット事業を切り離すことで、成長力の高いKFCと堅調に成長するタコベルに、人材、エネルギー、資本といった経営資源を一層集中させることができると指摘しています。 また、グローバルデータのマネジングディレクターは、ドミノ・ピザがメニュー革新、マーケティング、注文技術、配送インフラなどの分野でピザハットを上回ってきたことに加え、ピザハットがかつての店内飲食中心のモデルからデリバリー・テイクアウトへの転換で遅れを取ったことを要因として挙げています。
中国本土とその他地域での異なる売却戦略
今回の売却は、地域特性を考慮した二つの異なる戦略で実行されます。中国本土以外のピザハット事業は、米国のプライベートエクイティ（PE）投資会社であるロングレンジ・キャピタルが15億ドルで取得します。一方、成長市場である中国本土の事業は、現地で強固な運営基盤を持つヤム・チャイナ・ホールディングスが12億ドルで取得することになりました。
ヤム・チャイナのCEOは、ピザハットブランドの所有者となることで、より大きな戦略的柔軟性が得られ、メニュー開発や店舗モデル、運営管理などの分野でイノベーションを推進できると述べています。また、フランチャイズ料の支払いがなくなることで、店舗の収益構造の改善や出店のハードルが下がることも期待しており、利益率向上への強い意欲を示しています。
日本ピザハットへの影響は限定的か
今回の親会社であるヤム・ブランズによるピザハット事業の売却は、日本国内のピザハットの運営に直接的な影響は限定的とみられています。日本ピザハットは、現在ヤマエグループホールディングス傘下の日本ピザハットがフランチャイズ形式で運営しており、米ヤム・ブランズとは資本関係がないためです。
日本ピザハットは国内に約600店舗を展開しており、その運営体制に大きな変更はないと予想されています。 ちなみに、日本ピザハットは過去にも親会社が何度か変わる経緯を辿っており、2017年には日本KFCホールディングスから投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに売却され、その後2022年にはヤマエグループホールディングスがエンデバー・ユナイテッドから日本ピザハットの全株式を取得しています。
グローバル外食産業の再編と今後の展望
今回のピザハット売却は、肥満症治療薬の普及による健康志向の高まり、物価高騰と消費者心理の悪化、デリバリーアプリの台頭など、現代のファストフード業界が直面する厳しい経営環境を象徴する出来事と言えるでしょう。 多くの外食事業者が、消費需要の減速や人件費の高騰、変化する食習慣に対応するため、ポートフォリオの整理と事業統合を進めています。
ヤム・ブランズは、ピザハットの商標権（IP）は維持しつつ、事業運営リスクを外部化することで、KFCとタコベルの成長戦略に集中する「選択と集中」を明確に打ち出しました。 今後、ロングレンジ・キャピタルとヤム・チャイナ・ホールディングスの下で、ピザハットブランドがどのように再活性化されるのか、その動向が注目されます。特にドミノ・ピザとの競争が激しいピザデリバリー市場において、どのような新しい戦略が打ち出されるかが焦点となるでしょう。