エコキュート、約24万台規模のリコールが進行中：ヒートポンプユニットに不具合
現在、家庭用給湯機として広く普及している「エコキュート」の一部機種において、大規模なリコールが実施されています。経済産業省が2026年5月に公表した情報によると、デンソー製のヒートポンプユニットを採用した複数ブランドのエコキュート、合計約24万台が点検・修理の対象となっています。この問題は、ヒートポンプユニット内部の圧縮機が経年劣化や塩分などによる腐食で破損し、運転中にユニット本体が変形に至る可能性があるため、使用者への注意喚起が強く求められています。
本件は、単一メーカーにとどまらず、デンソー製の部品を使用している複数のブランドに及んでいる点が特徴です。株式会社コロナは、自社ブランド「コロナ」および「ユーリッチ」、そして「トヨタホーム」ブランドの一部機種、計30機種以上が対象となることを2026年5月20日に発表しました。 また、株式会社デンソー自身も同日、自社ブランドや「トクラス」「トヨタホーム」ブランドのヒートポンプユニット計8機種について、同様の注意喚起と無償点検・修理を告知しています。
対象機種と確認方法：ご自宅のエコキュートは大丈夫？
今回のリコールで対象となるエコキュートは、主に2010年4月から2017年4月までの期間に製造されたヒートポンプユニットを搭載した機種です。 デンソー製のヒートポンプユニットを採用している「デンソー」「キューヘン」「四変テック」「中国電機製造」「シャープ」「矢崎エナジーシステム」が製造する、「デンソー」「トクラス」「トヨタホーム」「ユノカ」「ユノエース」「Chuki」「シャープ」「YAZAKI」「OMソーラー」「三井ホーム」といった10ブランドの一部製品が該当します。
ご自宅のエコキュートが対象製品であるかを確認するためには、ヒートポンプユニットに貼付されている品番と製造期間を必ず確認してください。各メーカーのウェブサイトでは、対象品番の一覧が公開されており、オンラインでの受付フォームや専用のフリーダイヤルも設けられています。例えば、コロナ社の対象製品は「CHP-4510A」他30機種、ユーリッチは「CFH-4510A」他19機種、トヨタホームは「CHP-T4510A-5」など2機種が挙げられています。 デンソー社製のヒートポンプユニットについては、「DNHP45CP」など計2機種、トクラス社製では「TDHP45CP」など計2機種が対象です。
万が一、ご使用中の製品が対象機種に該当する場合は、直ちに各メーカーの問い合わせ窓口へ連絡し、無償点検・修理の手続きを進めることが推奨されます。
破損のメカニズムと潜在的リスク
今回のリコールの原因は、エコキュートの心臓部ともいえるヒートポンプユニット内部の圧縮機にあります。具体的には、排水部が詰まることによって底板内に水が滞留しやすくなり、その状態で圧縮機が経年的に塩分などにより腐食することで、沸き上げ運転中に破損するおそれがあることが判明しました。
圧縮機が破損すると、最悪の場合、ヒートポンプユニット本体が変形する可能性があり、重大な事故につながる危険性も指摘されています。 現時点までに発煙・発火や人的被害の報告はされていないものの、けがにつながる可能性が否定できないことから、経済産業省は事故防止のため、早期の点検を呼びかけています。 エコキュートは屋外に設置されることが多いため、万一の破損時に人が近くにいると危険が及ぶ可能性も考慮されています。
無償点検・修理のプロセスと問い合わせ先
対象機種をご使用のお客様は、無償で点検および必要な修理を受けることができます。 点検では、ヒートポンプユニットのドレン排水の処理状況と圧縮機の腐食状況が確認されます。さらに、底板内に水が滞留した場合でも防音材が吸水しないよう、下部を加工した対策品の防音材への交換も行われます。
点検・修理を依頼する際は、各メーカーの専用窓口へ連絡が必要です。多くのメーカーでは、インターネットによるオンライン受付フォームと、フリーダイヤルでの電話受付を用意しています。例えば、コロナ社の問い合わせ窓口は、2026年5月20日から6月30日までは毎日午前9時から午後5時まで、それ以降は土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。 デンソー社も同様に、ウェブサイトからの登録または電話での問い合わせを受け付けています。
点検・修理が完了するまでの間も引き続きエコキュートの使用は可能ですが、ヒートポンプユニットの作動中は安全のため近づかないよう注意喚起がされています。
エコキュートとは？普及と過去のリコール経緯
エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ技術を用いた給湯機で、電気代の節約やCO2排出量の削減に貢献するとして、多くの家庭で導入が進められてきました。深夜電力を活用してお湯を沸かすことで、経済的なメリットも大きいとされています。
しかし、その普及の裏側で、過去にもリコールが実施されたことがあります。特に大規模だったのが、2014年7月に発表されたパナソニック株式会社および株式会社コロナ製のエコキュートに関するリコールです。この時は、2003年から2013年にかけて製造された約103万台が対象となり、ヒートポンプユニット内部の圧縮機が破裂する事故が14件発生したことが原因でした。 また、パナソニックは、2014年のリコールで実施した部品交換が一部で適切に行われていなかったことが判明し、2022年8月および2023年10月に再点検の協力をお願いする案内を出しています。 これらの経緯は、製品の安全性確保におけるメーカーの継続的な責任と、消費者への丁寧な情報提供の重要性を示しています。
直近では、2024年10月に日立製作所が、2024年製の家庭用エコキュートの一部で「Er92（UVユニット異常）」の点検表示が出て湯はり動作ができなくなる不具合を発表しており、こちらも無償点検・修理の対象となっていますが、今回のリコールとは異なる事象です。
消費者への影響と今後の対策
今回のエコキュートの大規模リコールは、多くの家庭の日常生活に影響を及ぼす可能性があります。特に、対象製品を使用しているにもかかわらず、リコール情報を認識していない消費者も少なくないでしょう。メーカーや経済産業省は、引き続き広報活動を強化し、対象となるすべての人に情報が届くよう努める必要があります。
消費者としては、まず自宅のエコキュートがリコール対象であるかを確認することが最も重要です。また、点検・修理までの間も使用上の注意を守り、異音や異常な振動、変形などが見られた場合は直ちに使用を中止し、専門業者に相談することが肝要です。エコキュートの平均寿命は10～15年と言われており、長期間使用している場合は、経年劣化による故障リスクも高まります。
今後、メーカー各社は、製品設計段階からの安全性向上、品質管理の徹底、そして万一の不具合発生時の迅速かつ的確な対応が、消費者の信頼を維持するために不可欠となります。今回のリコールを機に、エコキュート製品全体の安全性への意識がさらに高まることが期待されます。