日本列島、活発化する地震活動の時代へ：熊本の警鐘と「事前復興」の備え
2026年7月28日、熊本県でマグニチュード7.1、最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生しました。これは2024年の能登半島地震以来、約2年半ぶりに国内で震度7を観測する大規模な地震であり、多くの人々に衝撃を与えました。熊本地方を震源とするこの地震は、日奈久断層帯の活動による可能性が指摘されており、その後も活発な余震活動が続いています。気象庁は今後1週間程度、最大震度7程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。
しかし、今回の熊本地震は、日本列島が現在直面している広範かつ活発な地震活動の一端に過ぎません。日本列島周辺では近年、M7クラスの地震が連鎖的に発生しており、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった、甚大な被害が予測される大規模地震の切迫性も改めて浮き彫りになっています。本稿では、現在の地震活動の現状と、国や地方自治体、そして私たち一人ひとりに求められる新たな防災・減災のあり方、「事前復興」の概念に焦点を当てて考察します。
活発化する日本列島の地震活動
東北大学の今村文彦教授が指摘するように、日本周辺では昨年からM7クラスの大規模な地震が連鎖する傾向が見られます。2025年12月には青森県東方沖でM7.5、今年4月には三陸沖でM7.7、そして6月には岩手県沖でM7.2の地震が発生し、太平洋沿岸地域では津波警報・注意報が発表されました。
これらの地震活動の背景には、「スロースリップ」（ゆっくりすべり）と呼ばれる、プレートがゆっくりとずれ動く現象が関連している可能性が指摘されています。スロースリップが周辺のひずみを変化させ、大規模地震を誘発している可能性があるというのです。特に、過去の巨大地震の活動域内で、これまで破壊されずに残っていた「未破壊領域」に応力が集中し、地震が発生するケースも見られます。
今回の熊本地方の地震も、2016年に震度7を記録した熊本地震を引き起こした日奈久断層帯に近い場所で発生しており、活断層による内陸型地震の危険性を改めて浮き彫りにしています。また、関東地方でもM5クラスの中規模地震が散発的に発生しており、日本列島全体が地震活動の活発な時期にあることが見て取れます。
切迫する二つの巨大地震：南海トラフと首都直下
活発な地震活動が続く中で、特に警戒が強まっているのが「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」です。これらの地震は、発生すれば国の存亡にも関わる甚大な被害をもたらすと予測されています。
南海トラフ巨大地震：100～150年間隔で発生、切迫性高まる
南海トラフ沿いでは、およそ100～150年間隔で大規模地震が発生しており、前回（1946年昭和南海地震）から約80年が経過し、切迫性が高まっています。政府の地震調査研究推進本部によれば、今後30年以内の発生確率は70～80%と非常に高く評価されています。
最近見直された被害想定では、静岡県から宮崎県の一部にかけて震度7、広範囲で震度6強～6弱が予測され、太平洋沿岸の広い地域で10mを超える巨大津波の到達が想定されています。死者数は全国で約29万8千人、全壊・焼失棟数は約235万棟に上るとされており、その規模は想像を絶します。
内陸に位置する長野県ですら、最大で死者約80人、全壊・焼失建物約3100棟の被害が想定されており、ガソリンや灯油といった燃料不足が長期化する可能性も指摘されています。専門家は、長野県のように国からの優先的な支援対象とならない地域では「自力で持ちこたえなければならない可能性」があると警鐘を鳴らしています。
首都直下地震：火災による死者7割、感震ブレーカーの普及が急務
マグニチュード7級の首都直下地震も、今後30年以内に70%程度の確率で発生すると予測されています。政治、経済、行政の中枢機能が集中する首都圏が直撃を受ければ、国全体の経済・社会活動に壊滅的な影響を及ぼしかねません。
政府は2026年6月12日に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を大幅に改定し、今後10年間で死者数と建物被害を半数以下に減らすという新たな減災目標を掲げました。最新の被害想定（2025年12月公表）では、都心南部直下地震（冬の夕方、風速8m）で死者約1万8千人、全壊・焼失建物約40万棟とされていますが、特に注目すべきは、死者の約7割が火災が原因と推定されている点です。
このため、改定計画では、揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及を「おおむね設置」させることを重点施策としています。地震火災の原因の約半分が電気によるものとされており、感震ブレーカーは初期火災を防ぐ上で極めて有効な対策とされています。
進化する緊急地震速報と残された課題
地震発生直後に強い揺れの到達を知らせる「緊急地震速報」は、導入以来、その精度向上に向けた取り組みが続けられています。気象庁と防災科学技術研究所（防災科研）は、それぞれが持つ観測網データを相互に利用できるようにするシステム統合を進めています。これにより、観測点密度が向上し、より早い地震検知と震源推定の精度向上が期待されます。
また、地震の規模（マグニチュード）決定の精度向上や、高層ビルなどで大きく揺れる「長周期地震動」の予測情報追加など、技術的な改善が進められてきました。複数の地震がほぼ同時に発生した場合に、誤って一つの大きな地震として処理してしまう問題への対策も強化されています。
しかし、緊急地震速報には原理的な限界も存在します。震源に近い地域では、揺れが到達するまでの時間が数秒から数十秒と極めて短く、速報が間に合わない場合があります。また、震源の推定精度にも限界があり、情報の過大・過小評価が起こる可能性もゼロではありません。このような技術的限界を理解した上で、速報を受信した際の迅速な行動が不可欠です。
「減災」から「事前復興」へ：官民連携の新たな戦略
度重なる大規模災害の教訓から、日本の防災対策は「減災」（被害をできるだけ少なくする）から、さらに一歩進んだ「事前復興」（被災後の早期復旧・復興を見据えた事前準備）の考え方へとシフトしつつあります。
国土交通省は2026年度版の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定し、気候変動に伴う激甚化・頻発化する自然災害への対応を強化するとともに、「国土交通省首都直下地震対策計画」を改定しました。これは、首都直下地震が発生した場合の応急活動だけでなく、事前に戦略的に進めるインフラ対策を整理するものです。
特に注目されるのは、長野県の事例で浮き彫りになった「優先受援県」と「自力で持ちこたえる県」という区分です。南海トラフ巨大地震のような超広域災害では、国や他の自治体からの支援が届くまで時間がかかる可能性があり、地域ごとの「自助」と「共助」の能力がこれまで以上に問われます。各自治体はハザードマップの確認や、ライフラインのバックアップ、事業継続計画（BCP）の策定など、自力で乗り切るための具体的な計画と準備を進める必要があります。
また、AIやデジタル技術を活用した「防災DX」の導入も不可欠です。浸水予測の高度化や、災害情報の迅速な共有、避難行動支援など、テクノロジーを積極的に活用することで、より効率的で効果的な防災対策が可能となります。
薄れる防災意識と個人の役割
政府や自治体が進める対策も重要ですが、最終的に命を守るのは私たち一人ひとりの防災意識と行動です。しかし、内閣府の調査によると、地震など自然災害への不安を感じる人は約84%に上る一方で、具体的な備え（地震保険、耐震化、家具固定など）をしている人は依然として低い水準にとどまっています。
特に、東日本大震災から時間が経過し、被災地ですら約8割の人が防災意識が「薄れている」と感じているという調査結果もあります。若い世代には学校での防災教育が浸透しつつありますが、社会全体としては、災害を「自分ごと」として捉え続けることの難しさが課題として挙げられます。
「まずは3日間を自力で生き延びる」という政府や自治体の呼びかけに応え、食料・水の備蓄、非常持ち出し袋の準備、家具の固定は最低限の備えです。さらに、家族間の連絡手段や安否確認方法の確認、避難場所や避難経路の把握、地域の防災訓練への参加など、具体的な行動を継続することが求められます。
特に、首都直下地震で死因の多くを占める火災対策として、感震ブレーカーの設置に加え、家具転倒防止対策も出火防止に一定の効果があるとされています。
未来への提言：複合災害とレジリエントな社会構築
近年は地球温暖化に伴う災害の激甚化や、能登半島地震で見られたような震災と水害の「複合災害」の発生も現実のものとなっています。従来の想定を上回る備えが求められる時代において、単一の災害シナリオだけでなく、複数の災害が同時に、あるいは連続して発生する可能性も視野に入れた、多層的なアプローチが不可欠です。
日本は「地震大国」であり、そのリスクは常に存在します。今回の熊本地震は、決して他人事ではなく、日本列島全体が地震活動期に入っていることの警鐘と捉えるべきでしょう。国、地方自治体、企業、そして個人が一体となり、ハード・ソフト両面からの対策を絶えず更新し、より強靭でレジリエントな社会を構築していくことが、私たちに課せられた喫緊の課題です。
防災は一時的なイベントではなく、日々の暮らしの中に溶け込む「文化」として根付かせるべきものです。私たち一人ひとりが、自らの命、家族の命、そして地域の未来を守るために、今一度、防災への意識を高め、具体的な行動へと繋げていく必要があります。